通常インタビュー

お客さまが知的財産を取得・活用し、末永く存続する企業になれるようサポートをしています。

事業内容は弁理士ですので特許権と商標権の取得依頼を多く頂いております。
特許は発明や独占したい製法などの独自の技術を守るため、商標は会社名・ブランド名・サービス名を守るために申請されます。

知的財産については、早めの準備・対策が必要です。
例えば新規事業を立ち上げて、そのサービス名をカタログ類に印刷した後、そのサービス名について、他の企業が既に商標権を取得している場合は、太刀打ちできず、印刷をし直したり、ホームページを修正する必要があるからです。

どんなに良い商品やサービスでも、早い者勝ちで特許権や商標権は取得されてしまう為です。
ですから、まずは事前に要件を調べて規定を満たすかどうか？を確認する必要があります。
せっかく投資した資金と時間を無駄にしないように、法律面からサポートしております。

それから著作権の相談も最近増えています。著作権は違反しているかどうかの判断が難しい分野です。

著作権違反をすると、民事の問題だけではなく、刑事罰が適用される場合もあるので、注意が必要です。最近は特に厳しくなってきている為、画像やデザインなど情報元が正しいところのものを使用するのがよいと思います。

例え１度のご縁でも一人ひとり長くお付き合いできるように、対面で細かなヒアリングが出来るように、クライアントへお会いするように心がけています。

商標についてですが、１度取得されても、カテゴリー（区分）が変わると商標を増やす必要があります。

例えば家電をメインに販売していた会社が、新しく洋服や雑貨の事業を立ち上げ拡大するタイミングで追加のカテゴリーについて申請する事もあります。
多い企業ですと１４種類もの申請を出しています。通常は多くて５種類です。

商標については、読み方が一緒でも、原則登録されない為、事前に調べて登録要件を満たすのか？の確認が必要です。

資金を投資し、時間もかけている事業なら尚更慎重に動く方が良いので、クライアントへ事前に対面でヒアリングをしながらどんな事業展開をして行きたいのか？それから差別化になっているのだろうか？と確認します。
細かなサポートが可能なので、信頼と満足度が上がりお互いに良い仕事ができると考えております。

また、海外では国ごとに規定が違い、また現地の代理人に依頼する必要があるため、個人判断で申請は特に難しくなりますが、この点もサポートできます。

１９７０年に父が創業し、私で２代目ですから過去の経験や実績からアドバイス可能な申請判断が幅広く対応可能です。
もちろん実際に申請してみないと登録になるか分からないカテゴリーもありますが、日々研究や勉強をしながら事務所内でもお互いに高めあっています。

今後のビジョンとしては１０年後にはアジア圏に弁理士事務所の支所を作れると良いですね。
日本企業のほとんどがアジア企業、工場と取引されている為アジアにも今後は支所が必要になると思いますので。

海外は日本と違い、アジアでも国により規定が違う話を先ほどお伝えしましたが、現地の最新情報も現地にあると常に把握できますからね。
それから私は旅行が好きですし、海外案件の依頼もあり中国に行く事もありますので。
楽しみながら知見を増やせる経験は良いですからね。

まれに、海外の方から特許や商標申請依頼もあります。
私も英語を頑張って勉強していますが、今後は外国語堪能な弁理士が増えていくと思います。

弁理士が事務所に増える事もそうですが、少しずつ事務所の成長スピードに合わせ人数も増えると仕事の効率や作業量がアップされると思います。

個人や中小企業の発展の為に知的財産を守り、末永く経営可能な事業が増える事を願います。