通常インタビュー

14億人のユーザー数を誇る中国最大のSNS
『WeChat』を最大限に活用した越境ビジネス支援。
海外市場に向けた商品販売をもっと
身近にしてくれる企業。

株式会社 東興商会

代表取締役 松浦 剛

中国市場向け広告代理店公式微商運営越境ビジネス支援

株式会社 東興商会 代表取締役 松浦 剛

物凄い知識量をお持ちで、インバウンドのコンサルティングセミナーなども行っている松浦代表。

取材中、正確な数字を使いながら世界情勢や今後の日本の動向などを説明して下さり、とても勉強になりました。今回は、ニコニコと優しい笑顔で終始お話しして下さった優しさ溢れる松浦社長にお話を伺ってきました。

(インタビュアー 木内)

株式会社 東興商会

建設業の母体から、他事業を始めるために

━ 現在に至るまでの経緯を教えて下さい。

私は、22歳の時に電気工事業で起業しました。その後、2000年に有限会社イーストという会社を設立して、2005年には建設業許可を取得しました。その有限会社イーストも今年2月末で19期目が終わり、20年目に入ります。ここまで無事に続けて来られたのは社員の支えやお客様があってのことです。本当に感謝しかありません。

2011年の春に起きた東日本大震災は、人の力の無力さを痛感するしかない本当に衝撃的な出来事でした。

「何か復興のための手伝いができないだろうか」と考えて翌4月に建設業以外の事業を行う為に立ち上げたのが株式会社東興商会です。

実店舗を対象にしたアドバイザー業務などをしているうちに、外国人観光客の動向が変わってきていることに気が付きました。特にメイン商材が化粧品の商店などにも大きな変化が見て取れ、近い将来、一般の中国人観光客数が必ず増えると考えた私は、訪日中国人観光客向けの免税店の運営を始めました。また、利便性を向上しよう、ということでWeChatPayやAlipayといった中国のQR決済が日本に上陸すると同業他店に先駆けて導入しまして、そうしたご縁から決済事業者さんとも良好な関係を築くことができ、早い段階で色々な情報が入って来るようになりました。そのひとつが今のメイン事業の核になる“公式微商”についての話でした。この公式微商との出会いは、今考えても本当に大きな出来事だったと思います。

中国最大のコミュニケーションツール

━ “微商”とは何ですか?

まず前提として“微信(中国ではweixinと呼ばれますが、ここでは外国人向け名称であるWeChatに統一します)”や“微商”について説明する必要があります。
“微信(WeChat)”は、日本で言うLINEに相当する中国発のSNSアプリです。
テンセント(騰訊)という中国最大のIT企業が運営しており、利用登録アカウントは『14億人』、日常的にアクセスするアクティブユーザー数は『10億人』を数えます。
また、決済機能である“ウィーチャットペイ(WeChatPay)”等様々なサービスも展開していて、今や中国ではなくてはならないコミュニケーションツールとなっています。
そして“微商”。これは“微信(WeChat)”のユーザー(アカウント)同士で商取引を行うことを表現した呼称です。ユーザーは“微信”の中で知り合いに商品やサービスを販売したり、企業から直接商品を購入することができます。
尚、当社の“微商”はテンセントの正規サービスである“公式アカウントの微商”つまり“公式微商”になります。

株式会社 東興商会

テンセントの正規サービスを活用して

━ 事業内容を教えて下さい。

・公式微商で、中国市場向けに日本製品の販売

当社の『櫻花日本製品百貨商店』は日本企業として初の総合販売公式微商です。日本の色々な商品を「中国に住んでいる日本製品のファン」に向けて直接販売をしています。

・公式微商や中国企業とのパイプを活用した越境販売支援

自社の公式微商『櫻花日本製品百貨商店』を使ったBtoC販売代行や、中国企業との太いパイプを活用した企業間マッチングやBtoB(貿易)取引の仲介等をおこなっています。

・WeChat広告をはじめとする中国市場向けの各種広告の配信

当社は中国市場向け広告の代理店として、中国に自社や商品を売り込みたい企業様、中国人観光客を呼びたい自治体様に向けて適切な宣伝施策をご提供することができます。

・QR決済やテンセント正規サービスの導入支援

インバウンドをこれから始めたい企業様向けの支援の他、自社施設に中国のQR決済を導入したい事業者様への導入手続きや、公式アカウントの導入等のお手伝いもしています。

株式会社 東興商会

公式微商業界におけるトップランナー

━ 御社の強みや特長を教えて下さい。

一番大きいのは“微商”という新興のマーケットを日本の殆どの企業が知らない中、いち早く公式微商で越境ECに取り組んだ1社であるという事ですね。

また、当社の『櫻花日本製品百貨商店』は日本企業として初めての総合販売公式微商です。微商は本来、アカウント同士で商取引をする仕組みですから、自社商品のみを販売しているメーカー企業様が殆どですが、当社の公式微商では様々な企業様の色々な商材を取り扱うことができるのです。

公式微商はテンセントの正規サービスであるWeChat広告なども活用できますので、お客様を効率よく集客することができます。色々なジャンル、例えば、「日本の化粧品」「北海道のお菓子」「日本アニメのグッズ」「日本の安全なベビー用品」そうした別々の需要で来店したお客様がそれぞれ違う商品も購入する。こうした複合的な集客効果は当社だけの強みであると言えます。

テンセントの正規サービス公式微商で「日本ファン」の人々を中心に集客して囲い込み、直接商品の情報を紹介して販売する。集金は決済時に回収されるので未収金のリスクもありません。また、中国向けの物流も、中国の大手通関事業者であるECMS社と提携しているので、商品を安全・確実にお客様の元へ届けることができるのも当社の強みです。

当社はこの総合販売公式微商『櫻花日本製品百貨商店』の商品枠を企業様にご提供することで、中国市場向けの優れた仕組みを格安でご利用いただける販路拡大の支援をおこなっております。

その他にも、当社はWeChat広告をはじめとする中国市場向けの様々な宣伝施策を代理店として請け負うことができるのですが、大手広告代理店様にはできない柔軟な予算運用で優れた広告施策をご提供することができるのも大きな強みだと考えています。

株式会社 東興商会

本当のグローバル化

━ 今後のビジョンを教えて下さい。

私が所属しているECコンサル団体の繋がりで中国の深圳市を初めて訪問した時に、日本と中国のあまりの差に愕然としました。
決済方法1つとっても中国は小さな屋台でさえキャッシュレスで、QRコードをピッと読み取って終わりです。もはや、都市部では現金を使う機会さえないのです。

また、数百億の売上がある企業でも経営陣は数人しかいないので、経営に関する意思決定のスピードが物凄く速いし、彼らの年齢も30代が殆どでとても若い。
更には中間管理職も存在しません。ですが、現場から面白い企画のアイデアがダイレクトで経営陣に届くシステムや、良い企画であれば事業化して企画した本人を責任者として抜擢登用する仕組みも出来上がっていて、若者たちはチャイナドリームを夢見て目を輝かせながら働いているのです。

正直な話、日本は中国に遥かに置いて行かれてしまっている部分が沢山ある事実は否定できないと思います。

将来的には、弊社のクライアント企業の社長さんを中心に中国の先端企業を巡りながら視察する機会を沢山作っていきたいと考えています。実際の状況を目の当たりにしてもらえば、私が中国に行った時に感じた、日本の将来に対するとてつもない危機感を多くの経営者の方々にも感じていただけると思うのです。その危機感から少しでも従来の考え方が変わっていけば日本の将来像も変わるのではないかなと考えています。

日本はこれから先、少子高齢化の影響で皆さんが想像する以上のスピードで大不景気時代に突入していきます。市場に流通する「お金」が激減するということは、一般の人々の経済状況もかなり厳しい時代になると予想できます。
そうした事態を避けるためには「減ったお金」を増やす必要があるのですが、方法は内需を拡大することで国内に流通するお金を増やすか、海外から外貨を稼ぐか、の2つしかありません。

今後、日本はもっとグローバル化しないといけないと思っています。インバウンド・アウトバウンドを含め外貨を稼いで収益を上げていかなければ生き残っていけない時代が必ずやってくるでしょう。

決済方法1つとっても世界の標準から大きく遅れをとっている日本という国は、変わる事がとても苦手です。

当社は、日本全体が、外貨で収益を上げることが当たり前と思えるような、本当の意味でのグローバル化をしていくために、そうした企業様が海外市場にチャレンジする最初の一歩を踏み出す場をご提供してお手伝いをしていきたいと考えています。

 

PROFILE

株式会社 東興商会 代表取締役 松浦 剛

株式会社 東興商会代表取締役 松浦 剛

平成12年6月、有限会社イースト設立。
平成23年4月、有限会社イーストの本業(建設業請負)以外の諸業務を担当するため関連法人として株式会社東興商会を設立。

有限会社イースト 代表取締役
株式会社東興商会 代表取締役
一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会 参事
一般社団法人zips 理事

 

2019年1月23日 公開

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