現役の慶應義塾大学生。
ビジネスパートナーとして中小企業を活性化。
株式会社 アストラエンタープライズ
代表取締役 内田 健太
戦略コンサルティング・事業プロデュース・車椅子バイクのライセンス販売
弱冠19歳で、震災やまちづくりのための教育を行う特定非営利活動法人の東京オフィス代表も務めている内田社長。
インタビュー中、何度も「あれ?社長って何歳だったかな?」と分からなくなってしまうほど、落ち着いていて礼儀正しく紳士で、しっかりとした考え方をお持ちでした。
(インタビュアー 木内)
コンサルティングからプロデュース等
・顧問業務
・戦略コンサルティング
・事業プロデュース
・PR・マーケティング
・イベント企画・運営
・有限会社片山技研様が開発した車椅子バイクのライセンス販売、およびプロモーション事業
社会の為に・誰の為になるのかを考える
何かしらの形でその事業が社会の為になるのか、事業が誰のためになるのかが凄く大切だと思っています。
お客様の為になる事は大前提で、弊社の特性上会社に種を捲くことはあっても自分たちでゼロから作る事業はないので、そういった意味でその会社さんだったり事業だったりが誰のためになっているのか、そこにどういう風に関わればそれを最大化出来るかを考える事を大切にしています。
中小企業を支える
体力・ビジョン・思いが強い中小企業を作っていきたいです。
今後は大手企業より中小企業の方が伸びると思っています。日本の技術や産業をずっと支えているのは中小企業で、そこが無くなってしまうと困る人が大企業を含めていっぱいいます。私は、中小企業の存在意義をとても強く感じています。
こだわりを持ってやってこられた経営者の方、社会の為に始めた事業は自分の子供のようなものです。そういったものが、今後跡取りがいなくて潰れてしまったり、開店休業状態だったり、本来とは別のニーズで使えるのに宝の持ち腐れになってしまっている多くのもの。
そういったものを発掘して、世の中に還元していきたいです。
経営者の方が退く時にその方の資産を守ったり、その会社や経営者の方の考え方を引き継ぐような後継者や、吸収できる会社を見付けられる事業を展開していきたいです。
PROFILE
株式会社 アストラエンタープライズ代表取締役 内田 健太
慶應義塾大学在学中に株式会社アストラエンタープライズを起業
特定非営利活動法人 スマイルシード東京オフィス代表
https://www.astra-enterprise.com/
2018年10月24日 公開
東北支援ボランティアに参加して感じた組織の在り方
私が起業するにあたり、一番大きなきっかけになった経験は高校時代の東北支援のボランティア活動の代表を務めた事でした。
最初のボランティアは、高校がプログラムを組み参加したい生徒は参加費を支払って連れて行ってもらうものでした。実際に参加すると、事前にプログラムで決めた事と現地の方がその時に求めていることにズレがありました。しかし学校は全ての責任を取らなければいけないので、リスクは犯したくないし大切な生徒に何かあっては困ると、この決められた枠でやって欲しいというスタンスでした。
せっかくボランティアに参加しても、相手の求めている事が出来ないもどかしさから参加した生徒の中で、「このプログラムはもう参加したくないけど東北支援には関わっていきたい。」という声が上がりました。私自身も同じ考えだったので次の年から自分たちでやろうと言う事になり、その代表を私が務めました。
PTA総会で承認をもらう事から始め、自分たちでプランを作り、自分たちが現地で必要だと思う事を事前に連絡を取り合って、自分たちのやりたい事とすり合わせて毎年続くシステムを作り上げました。これは、今でも引き継がれ毎年3月に東北に行っています。
その後、あるご縁でアメリカの外資系企業の日本進出の際にお手伝いをさせていただくことになりました。その企業がパブリックベネフィクトコーポレーションという社会性と事業性の両方を追求するという会社でした。この会社に関わったことで、起業はそんなに遠いものではないなという思いと、日本でもこういう会社を作りたいという思いが湧きました。
社会的な商品を扱うだけだと、社団法人やNPO法人の方がお金を集めやすかったりするのですが、あえて株式会社でやったのは自分たちにも営利事業という形でwinが無いと、なかなか続かないと考えました。補助金や寄付金頼みだと、お金を払う人と利益を受ける人の間でスレが生じてwinポイントを見付けるのが難しかったりします。
ボランティアの話しだとそこはクリアで、間に入る組織に対し手お金を払う人も参加してプラスになる、現地の人も時間を取ってくださる分のプラスになる事をしようと分かり易かったです。しかし、寄付だと寄付して下さった人も満足しなければいけないし、そのお金で活動する人も満足しなければ続かないし、現地の人の為にもならなければいけないというバランスを取る事が難しく、且つ続きにくい。分かり易く誰のためになればいいのかっていうのは、営利法人の方が分かり易いと思い株式会社を起業しました。
そして、人のご紹介で車いすバイクに出会い、その事業に関わらせていただき今に至っています。